休日等について・一般行動計画

令和2年度より年間休日を105日間より110日間に変更しました。
一般行動計画の他に営業部・管理部においても所定外労働を半分以下に削減しております。

社員がその能力をおおいに発揮し、仕事と生活の両立の調和を図って働きやすい雇用環境の整備を行うため以下のように行動計画を策定する。

１.計画期間

２.内　　容

【目標１】産休・育休社員に入る社員の職場環境の改善（産前・産後・育児休業等の諸制度の周知）
《対　策》
現在、産休社員が２名、令和元年９月復帰予定の社員が１名いるので復帰予定社員の業務負担軽減を実施する為に、
業務を大幅に見直す。残り１人は８月より取得しており産前産後休業制度・育児休業制度の周知や情報提供を行う。
【目標２】所定外労働時間の削減
《対　策》
物流関連部署については業務分析を行って見直し、時間帯のスケジュールを再度作成して業務内容の改善を行い、負担が大きい場合には配送業務に関しては委託、仕分業務ついては機械化ならびに人員増加で対応する。
●業務スケジュールに関しては令和２年１月に見直し予定
●機械化については今年度　シール貼付機を更新（購入）
営業部署の３課制を２課にして、共通化する業務を増やし属人化している業務を削減して、業務量を平準化する。
【目標３】トライアル雇用等の制度を利用し募集・採用機会の確保を行います。
《対　策》
中途での採用の際にトライアル雇用を利用し会社への採用の機会を増加する。
●令和２年４月より実施予定